その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,253千円	△13,900千円
税効果額	△4,117	4,505
その他有価証券評価差額金	9,136	△9,394
土地再評価差額金

2016/06/27 11:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,259	千円	△623	千円
繰延税金負債合計	△3,259		△623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 11:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.51%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは29.65%、平成29年4月1日以降のものについては30.75%にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が37千円増加しております。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。
また、再評価に係る繰延税金負債は14,363千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/27 11:33