有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	41,819千円	40,338千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	501	396
賞与引当金	2,254	2,999
その他	1,131	1,934
計	45,707	45,668
(2)固定資産
投資有価証券評価損	19,728	19,712
会員権評価損	10,209	9,963
退職給付に係る負債	27,628	25,050
繰越欠損金	426,965	423,210
その他	21,050	20,663
計	505,582	498,599
繰延税金資産計	551,289	544,268
評価性引当額	△550,452	△544,268
繰延税金資産合計	836	―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△836千円	△3,461千円
有価証券評価差額金	△6,107	△1,601
繰延税金負債合計	△6,943	△5,062
差引:繰延税金資産純額	△6,107	△5,062

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.7	7.0
住民税均等割等	△2.1	17.3
評価性引当額	△45.4	△133.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	183.7
その他	8.1	△4.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△5.4	101.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.51%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは29.65%、平成29年4月1日以降のものについては30.75%にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が37千円増加しております。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。
また、再評価に係る繰延税金負債は14,363千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。