訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	40,091千円	38,928千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	602	515
賞与引当金	382	4,385
その他	1,149	1,316
計	42,225	45,146
(2)固定資産
投資有価証券評価損	22,405	22,020
会員権評価損	11,278	11,278
退職給付引当金	28,392	―
退職給付に係る負債	―	26,402
繰越欠損金	369,700	404,839
その他	23,289	23,827
計	455,066	488,368
繰延税金資産計	497,292	533,514
評価性引当額	△496,111	△532,462
繰延税金資産合計	1,180	1,051

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△1,180千円	△1,051千円
有価証券評価差額金	△1,612	△1,989
繰延税金負債合計	△2,793	△3,041
差引:繰延税金資産純額	△1,612	△1,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.2	△0.7
住民税均等割等	16.3	△1.7
評価性引当額	△78.5	△18.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△25.7
その他	43.3	10.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.5	1.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。