有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	38,928千円	41,819千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	515	501
賞与引当金	4,385	2,254
その他	1,316	1,131
計	45,146	45,707
(2)固定資産
投資有価証券評価損	22,020	19,728
会員権評価損	11,278	10,209
退職給付に係る負債	26,402	27,628
繰越欠損金	404,839	426,965
その他	23,827	21,050
計	488,368	505,582
繰延税金資産計	533,514	551,289
評価性引当額	△532,462	△550,452
繰延税金資産合計	1,051	836

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△1,051千円	△836千円
有価証券評価差額金	△1,989	△6,107
繰延税金負債合計	△3,041	△6,943
差引:繰延税金資産純額	△1,989	△6,107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.7	△0.7
住民税均等割等	△1.7	△2.1
評価性引当額	△18.1	△45.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△25.7	―
その他	10.8	8.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	1.8	△5.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が525千円増加しております。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。