有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	357千円		-千円
退職給付に係る負債	41,256		45,959
棚卸資産評価損	25,949		26,886
賞与引当金	27,017		28,657
投資有価証券評価損	22,669		22,669
会員権評価損	9,369		9,369
その他	38,046		47,209
繰延税金資産小計	164,666		180,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△182		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,655		△70,652
評価性引当額小計	△69,838		△70,652
繰延税金資産合計	94,828		110,098
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△20,186		△51,313
繰延税金負債合計	△20,186		△51,313
繰延税金資産の純額	74,642		58,785

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	357	357
評価性引当額	-	-	-	-	-	△182	△182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	174	174

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社適用税率の差異
持分法投資損失による影響
税額控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率