有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	40,338千円	44,273千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	396	429
賞与引当金	2,999	10,363
その他	1,934	3,236
計	45,668	58,302
(2)固定資産
投資有価証券評価損	19,712	19,712
会員権評価損	9,963	9,963
退職給付に係る負債	25,050	28,611
繰越欠損金	423,210	373,654
その他	20,663	21,216
計	498,599	453,157
繰延税金資産計	544,268	511,459
評価性引当額	△544,268	△511,459
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△3,461千円	△2,768千円
有価証券評価差額金	△1,601	△8,140
繰延税金負債合計	△5,062	△10,908
差引:繰延税金資産純額	△5,062	△10,908

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%	29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.0	0.8
住民税均等割等	17.3	2.5
評価性引当額	△133.9	△11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	183.7	―
その他	△4.6	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	101.9	21.9