有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,547千円		1,554千円
退職給付に係る負債	32,403		33,887
棚卸資産評価損	28,324		25,988
賞与引当金	18,769		26,643
投資有価証券評価損	19,357		16,530
会員権評価損	9,846		9,095
その他	30,679		35,830
繰延税金資産小計	140,928		149,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,547		△1,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,708		△60,376
評価性引当額小計(注)1	△133,255		△61,749
繰延税金資産合計	7,672		87,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△687		△342
有価証券評価差額金	△6,562		△13,701
繰延税金負債合計	△7,250		△14,044
繰延税金負債の純額	421		73,737

(注)1.評価性引当額が71,506千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額、賞与引当金に係る評価性引当額がそれぞれ減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1,547	-	-	-	1,547
評価性引当額	-	-	△1,547	-	-	-	△1,547
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,554	-	-	-	-	1,554
評価性引当額	-	△1,372	-	-	-	-	△1,372
繰延税金資産	-	182	-	-	-	-	182

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額の増減	△14.3		△16.9
連結子会社適用税率の差異	0.8		1.0
持分法投資損失による影響	3.3		0.1
税額控除	-		△2.6
過年度法人税等	1.0		0.2
その他	1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		12.9