有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,904千円		357千円
退職給付に係る負債	37,933		41,256
棚卸資産評価損	28,798		25,949
賞与引当金	28,543		27,017
投資有価証券評価損	13,889		22,669
会員権評価損	9,095		9,369
その他	39,583		38,046
繰延税金資産小計	159,748		164,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,757		△182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,997		△69,655
評価性引当額小計	△64,754		△69,838
繰延税金資産合計	94,993		94,828
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△24,164		△20,186
繰延税金負債合計	△24,164		△20,186
繰延税金資産の純額	70,828		74,642

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,554	-	-	-	-	349	1,904
評価性引当額	△1,407	-	-	-	-	△349	△1,757
繰延税金資産	147	-	-	-	-	0	147

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	357	357
評価性引当額	-	-	-	-	-	△182	△182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	174	174

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社適用税率の差異
持分法投資損失による影響
税額控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は483千円増加し、法人税等調整額が1,014千円増加し、その他有価証券評価差額金が531千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は17,021千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。