有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	30,086千円		1,547千円
退職給付に係る負債	33,026		32,403
棚卸資産評価損	41,200		28,324
賞与引当金	14,874		18,769
投資有価証券評価損	19,357		19,357
会員権評価損	9,846		9,846
その他	20,721		30,679
繰延税金資産小計	169,113		140,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,086		△1,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,026		△131,708
評価性引当額小計(注)1	△169,113		△133,255
繰延税金資産合計	-		7,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,033		△687
有価証券評価差額金	△6,274		△6,562
繰延税金負債合計	△7,307		△7,250
繰延税金負債の純額	△7,307		421

(注)1.評価性引当額が35,858千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱MIEテクノにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	191	27,553	2,342	-	-	30,086
評価性引当額	-	△191	△27,553	△2,342	-	-	△30,086
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1,547	-	-	-	1,547
評価性引当額	-	-	△1,547	-	-	-	△1,547
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	△9.7		△14.3
税額控除	△0.5		-
連結子会社適用税率の差異	-		0.8
持分法投資損失による影響	-		3.3
過年度法人税等	-		1.0
その他	△1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		23.2