有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	44,273千円	44,124千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	429	840
賞与引当金	10,363	14,000
その他	3,236	3,649
計	58,302	62,614
(2)固定資産
投資有価証券評価損	19,712	19,179
会員権評価損	9,963	9,694
退職給付に係る負債	28,611	28,379
繰越欠損金	373,654	319,838
その他	21,216	15,864
計	453,157	392,957
繰延税金資産計	511,459	455,571
評価性引当額	△511,459	△455,571
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△2,768千円	△2,154千円
有価証券評価差額金	△8,140	△12,769
繰延税金負債合計	△10,908	△14,924
差引:繰延税金資産純額	△10,908	△14,924

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.7%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.6
住民税均等割等	2.5	1.4
評価性引当額	△11.3	△15.5
その他	0.2	1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.9	18.0