有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
たな卸資産評価損	44,124千円	42,498千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	840	819
賞与引当金	14,000	14,986
投資有価証券評価損	19,179	19,179
会員権評価損	9,694	9,846
退職給付に係る負債	28,379	25,533
税務上の繰越欠損金 (注)	319,838	220,696
その他	19,513	20,725
繰延税金資産計	455,571	354,286
評価性引当額	△455,571	△354,286
繰延税金資産合計	―	―

(注)税務上の繰越欠損金については、将来減算一時差異を含め評価性引当額で全額控除しているため、繰越期限別の金額は記載しておりません。
(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,154千円	△1,723千円
有価証券評価差額金	△12,769	△7,844
繰延税金負債合計	△14,924	△9,568
差引:繰延税金資産純額	△14,924	△9,568

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割等	1.4	1.3
評価性引当額	△15.5	△43.3
税額控除	―	△1.4
繰越欠損金の期限切れ	―	23.4
その他	1.4	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.0	11.1