固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/08/07 16:39

#2 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	227千円
機械装置及び運搬具	7	2
その他	140	22
計	148	251

2020/08/07 16:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他	-千円	350千円
計	-	350

2020/08/07 16:39

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/07 16:39

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,295,260千円	2,332,155千円

2020/08/07 16:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

2020/08/07 16:39

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(290千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/08/07 16:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,154千円		△1,723千円
有価証券評価差額金	△12,769		△7,844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/08/07 16:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前連結会計年度は1百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で38百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で47百万円、定期預金の預入による支出43百万円により資金がそれぞれ減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/08/07 16:39

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/08/07 16:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/07 16:39