退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 15:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	357千円		-千円
退職給付に係る負債	41,256		45,959
棚卸資産評価損	25,949		26,886

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、5,152百万円となりました。これは主に、未払金が56百万円、未払法人税等が40百万円、その他流動負債が27百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が65百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が334百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度(以下「特退共」)からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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