有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期経営計画
(前中期経営計画の振り返り)
2017年6月、110周年を迎えました当社グループは《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》を基本方針とし5年間にわたる中期経営計画「CHANGE& CHALLENGE Ver2」を策定いたしました。5年計画のうち初年度からの3年間を構造改革期と位置づけ、生産活動、生産管理活動、営業活動を中心に抜本的な改革に取り組み収益体質の回復、事業基盤の確立を進めてまいりました。その結果、マーケット環境の好転もあり流通問屋向けへの販売が堅調に推移したことや、構造改革施策の取り組みにより着実に成果をあげることができました。
しかしながら、不採算品の海外OEMへの切り替えや収益性の高い製品の受注の減少により工場稼働率が低下し、製造原価における固定費負担が高まったことによる売上総利益率の低下が見られました。
(新中期経営計画の策定)
2020年度からの3年間は再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』~あらゆる変化に挑み、飛躍するMIEグループ~を策定しました。ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現、グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上によりグループ・製販一体となって顧客ニーズに対応してまいります。基本方針とそれらを実現するべく策定した重点戦略を着実に実行し、数値目標を達成してまいります。
新中期経営計画の位置づけ
・再成長から次なるステージに向かう飛躍の3年間
・Make The Next Stage 『変革と飛躍』 ~あらゆる変化に挑み、飛躍するMIEグループ~
・グループ・製販一体となって顧客ニーズに対応していく
(3)経営環境
当連結会計年度については、エンドユーザーである造船業界においては端境期にあり、また、半導体業界においては米中貿易摩擦の影響を受け、設備投資が鈍化したことにより、当社業界は厳しい経営環境となりました。
今後の見通しにつきましては、半導体業界及び化学業界において少しずつ案件が出始め、徐々に回復の兆しがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により主力の流通問屋向けの需要が在庫調整等によって先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループは、流通問屋向けの商流を中心としているため、業績は市況に左右される要素が大きい傾向にあります。新型コロナウイルス感染拡大による市況の停滞により当社グループへの影響は必至ですが、沈静化後の回復は十分可能と考えております。
こういった状況下、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「新たなマーケットの開拓」「モノづくりの再生」を掲げ、中長期的な課題を解決するため2つの戦略テーマを設定しております。
テーマ① ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現
テーマ② グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上
(5)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
なお、達成目標等の数値計画につきましては既に策定済ではありますが、足許では新型コロナウイルスの影響が予測できないこともあり、今後内容精査の上、適切な時期に改めて開示することとしています。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期経営計画
(前中期経営計画の振り返り)
2017年6月、110周年を迎えました当社グループは《変革への挑戦 社会の変革ニーズへの対応》を基本方針とし5年間にわたる中期経営計画「CHANGE& CHALLENGE Ver2」を策定いたしました。5年計画のうち初年度からの3年間を構造改革期と位置づけ、生産活動、生産管理活動、営業活動を中心に抜本的な改革に取り組み収益体質の回復、事業基盤の確立を進めてまいりました。その結果、マーケット環境の好転もあり流通問屋向けへの販売が堅調に推移したことや、構造改革施策の取り組みにより着実に成果をあげることができました。
しかしながら、不採算品の海外OEMへの切り替えや収益性の高い製品の受注の減少により工場稼働率が低下し、製造原価における固定費負担が高まったことによる売上総利益率の低下が見られました。
(新中期経営計画の策定)
2020年度からの3年間は再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』~あらゆる変化に挑み、飛躍するMIEグループ~を策定しました。ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現、グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上によりグループ・製販一体となって顧客ニーズに対応してまいります。基本方針とそれらを実現するべく策定した重点戦略を着実に実行し、数値目標を達成してまいります。
新中期経営計画の位置づけ
・再成長から次なるステージに向かう飛躍の3年間
・Make The Next Stage 『変革と飛躍』 ~あらゆる変化に挑み、飛躍するMIEグループ~
・グループ・製販一体となって顧客ニーズに対応していく
(3)経営環境
当連結会計年度については、エンドユーザーである造船業界においては端境期にあり、また、半導体業界においては米中貿易摩擦の影響を受け、設備投資が鈍化したことにより、当社業界は厳しい経営環境となりました。
今後の見通しにつきましては、半導体業界及び化学業界において少しずつ案件が出始め、徐々に回復の兆しがみられていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により主力の流通問屋向けの需要が在庫調整等によって先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループは、流通問屋向けの商流を中心としているため、業績は市況に左右される要素が大きい傾向にあります。新型コロナウイルス感染拡大による市況の停滞により当社グループへの影響は必至ですが、沈静化後の回復は十分可能と考えております。
こういった状況下、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「新たなマーケットの開拓」「モノづくりの再生」を掲げ、中長期的な課題を解決するため2つの戦略テーマを設定しております。
テーマ① ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現
テーマ② グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上
(5)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
なお、達成目標等の数値計画につきましては既に策定済ではありますが、足許では新型コロナウイルスの影響が予測できないこともあり、今後内容精査の上、適切な時期に改めて開示することとしています。