訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・理念
当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の3つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。
(2)中期的な経営戦略等
当社グループは2017年度から5年間にわたる中期経営計画「CHANGE&CHALLENGE Ver.2」を策定し、初年度からの3年間を「構造改革期」と位置づけ、収益改善施策に取り組んでまいりました。
2019年度は5年にわたる中期経営計画の「構造改革期」の最終年度であり「再成長期」につなげる構造改革の仕上げとなる1年になります。当社グループは売上と収益の大部分を占める溶接継手とフランジの安定的な販売と収益確保が重要で、営業面では提案営業の強化による物件獲得、生産管理面では製造品の原価低減などにより再成長に向けた確固たる事業基盤の構築を推進してまいります。
新中期経営計画の重点施策
① 営業部門
・営業管理と案件管理の強化による営業力の底上げ
・潜在需要を掘り起こし新規商材、新規顧客に対するアプローチの実施
・工場稼働に寄与する製作品への営業強化の実施
② 生産管理部門
・調達・製造・生産管理の連携による原価低減および納期短縮
・システム運用の改善による納期や手配状況の見える化
③ 製造部門
・技術伝承による高齢化対策
・製造品の納期短縮と原価低減
・プレハブを含めた案件獲得に向けた営業部門との連携強化
④ その他の活動
・経営管理体制の見直しによる組織のスリム化
これらの重点施策に対し、各部門が実行プランを立案し推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、構造改革推進により今後も収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。