訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、2008年4月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	87,319千円
退職給付費用	11,444 〃
退職給付の支払額	△4,876 〃
制度への拠出額	△768 〃
退職給付に係る負債の期末残高	93,118 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	96,396千円
年金資産	3,278 〃
	93,118 〃
非積立型制度の退職給付債務	- 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,118 〃
退職給付に係る負債	93,118 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,118 〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,444千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,446千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、2008年4月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	93,118千円
退職給付費用	11,011 〃
退職給付の支払額	△19,993 〃
制度への拠出額	△593 〃
退職給付に係る負債の期末残高	83,533 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	86,845千円
年金資産	3,312 〃
	83,533 〃
非積立型制度の退職給付債務	- 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,533 〃
退職給付に係る負債	83,533 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,533 〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,826千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は3,418千円であります。