有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40%相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度(以下「特退共」)からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	99,939千円	105,438千円
退職給付費用	12,402	11,384
退職給付の支払額	△6,340	△6,782
特退共への拠出額	△564	△514
退職給付に係る負債の期末残高	105,438	109,526

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	110,272千円	114,163千円
特退共給付見込額	△4,834	△4,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,438	109,526
退職給付に係る負債	105,438	109,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,438	109,526

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,402千円

当連結会計年度11,384千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,761千円、当連結会計年度3,836千円であります。