建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2016/06/29 12:56

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	2,891千円	255千円
機械及び装置	231	18

2016/06/29 12:56

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	128,262千円	116,691千円
構築物	7,237	6,523

担保付債務(明石及び玉津工場財団抵当)は、次のとおりであります。なお、当事業年度末については、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2016/06/29 12:56