当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正(NOx3次規制・バラスト水処理装置規制)による駆け込み需要がありました。また、ドライ市況においても一時の底を脱し回復傾向となってきておりますが、近海市場は相変わらず低迷しております。内航船業界におきましては、鉄鋼関連を中心に荷動きが増加傾向にありますが、オリンピック向け建設需要に下支えされた荷動きであり、長期にわたる景気回復には物足りない状況です。内航造船所業界は2018年末頃までの受注が確定したレベルで、現在は2019年度の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は鉄鋼関係の荷動きは増加傾向にあるものの、オリンピック需要が終わる2020年度以降には再び荷動き悪化の予測があり新造船計画には慎重な構えです。タンカー業界においても石油元売り統合等により輸送量の減少が見込まれておりますが、小型ケミカル船を中心とした老朽船の代替建造は見込まれています。海外案件におきましては、東南アジア地区を中心にケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は徐々にではありますが増えてきています。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、部分品が増加したものの主機関が減少し、前年同期比3.8%減の6,694百万円となりました。売上高は、主機関・部分品ともに増加し、同17.6%増の7,130百万円となりました。受注残高は、受注高が売上高に見合わず同5.2%減の5,370百万円となりました。
損益面につきましては、部分品販売が予想を上回る増加となり、また操業度アップの効果もあり資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを吸収し、営業利益は567百万円(前年同期比41.9%増)、経常利益は591百万円(同45.7%増)、四半期純利益は396百万円(同45.9%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
2017/11/10 9:49
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