固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2018/06/28 13:26

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	3,045千円	2,796千円
構築物	2,624	0
機械及び装置	11	2,028
工具、器具及び備品	51	8
その他	0	0
計	5,732	4,834

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(同521百万円増)は、仕掛品の減少(同348百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(同40百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(同582百万円増)、売掛金の増加(同164百万円増)、製品の増加(同153百万円増)が主な要因となっております。
固定資産の減少(同60百万円減)は、投資その他の資産の増加(同96百万円増)があったものの、有形固定資産の減少(同158百万円減)が主な要因となっております。
(負債)

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#6 製造原価明細書（連結）

※2. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産(千円)	6,998	22,838
製造経費(千円)	32,564	37,973

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#7 設備投資等の概要

当社は、研究開発設備ならびに新型エンジン木型等に全体で339百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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