#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況における一時期の底を脱し、総体的に回復基調にあります。特に、内航船業界におきましては、オリンピック向け建設需要等に下支えされた鉄鋼関連の荷動きに対応するように2020年までの受注に加え2021年度以降の工程を埋める動きを見せています。当社が主力とする499G/T型貨物船に関しては、オリンピック需要が終わるとみられる2020年度以降の新造船建造には慎重な構えではありますが、リプレース船については建造意欲が現れています。一方、タンカー業界においても石油需要の減少に伴う石油元売り統合等と共に、輸送量の減少が予想されておりますが、貨物船と同じくリプレース適齢期の小型ケミカル船や、特に、LPG船の代替建造が見込まれています。また、海外案件においては、新船建造の動きは不透明ではありますが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が増えています。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少し、前年同期比7.4%減の3,181百万円となりました。売上高は、部分品が減少したものの主機関が増加し、同2.9%増の3,094百万円となりました。受注残高は、主機関の販売を促進したため同26.3%減の4,591百万円となりました。
損益面につきましては、低価格水準の主機関および低利益率の部分品の販売が一時的に集中したことにより、営業利益は134百万円(前年同期比61.9%減)、経常利益は138百万円(同62.3%減)となり、四半期純利益は96百万円(同61.3%減)となりました。なお、これらの状況は業績予想に対しほぼ織り込み済みであります。
2018/08/10 10:25