四半期報告書-第154期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動の回復が踊り場を迎えておりましたが、設備投資や個人消費などの民需が持ち直しはじめております。
世界経済は底堅く推移しており、緩やかな回復が見込まれるものの、米中の貿易摩擦懸念などにより不透明感が増せば企業の投資姿勢が慎重化しその回復に水を差す可能性があります。
当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況における一時期の底を脱し、総体的に回復基調にあります。特に、内航船業界におきましては、オリンピック向け建設需要等に下支えされた鉄鋼関連の荷動きに対応するように2020年までの受注に加え2021年度以降の工程を埋める動きを見せています。当社が主力とする499G/T型貨物船に関しては、オリンピック需要が終わるとみられる2020年度以降の新造船建造には慎重な構えではありますが、リプレース船については建造意欲が現れています。一方、タンカー業界においても石油需要の減少に伴う石油元売り統合等と共に、輸送量の減少が予想されておりますが、貨物船と同じくリプレース適齢期の小型ケミカル船や、特に、LPG船の代替建造が見込まれています。また、海外案件においては、新船建造の動きは不透明ではありますが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が増えています。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少し、前年同期比7.4%減の3,181百万円となりました。売上高は、部分品が減少したものの主機関が増加し、同2.9%増の3,094百万円となりました。受注残高は、主機関の販売を促進したため同26.3%減の4,591百万円となりました。
損益面につきましては、低価格水準の主機関および低利益率の部分品の販売が一時的に集中したことにより、営業利益は134百万円(前年同期比61.9%減)、経常利益は138百万円(同62.3%減)となり、四半期純利益は96百万円(同61.3%減)となりました。なお、これらの状況は業績予想に対しほぼ織り込み済みであります。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも微増し1,757百万円(前年同期比10.5%増)となりました。部分品・修理工事は輸出が減少し1,337百万円(同5.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,562百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が389百万円増加したものの、現金及び預金が301百万円、製品が350百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,233百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が72百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、19,796百万円となり、前事業年度末に比べ315百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は4,924百万円となり、前事業年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に前受金が333百万円、その他に含まれる未払金が84百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が456百万円、未払法人税等が209百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,800百万円で、前事業年度末に比べほぼ横ばいでした。これは退職給付引当金が25百万円減少したものの、その他に含まれる長期預り保証金が29百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、7,724百万円となり、前事業年度末に比べ245百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は12,071百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が63百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.8%(前事業年度末は60.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。