四半期報告書-第157期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ただし、経営成績に関する説明には、組替え前の前第2四半期累計期間の実績に対する増減率を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令を受けたサービス消費が落ち込む一方、ワクチン接種の進展による持ち直しもあり、景気回復の局面と見られるものの、一部で力強さを欠く動きとなっております。
世界経済につきましては、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型の財政出動や金融政策により景気回復局面入りが明確になってきております。外航海運業界は、コロナ禍により前事業年度前半は荷動きが激減し、同様に新船建造も激減となりましたが、当事業年度は荷動きが活発となり、特にバラ積船を中心に7月以降の海運市況に活況感が見られ、新造船建造への期待が高まるとともに国内の中堅造船所にも好影響をもたらすと思われました。しかしながら、景気が回復するに伴い鋼材原料が高騰しているため、造船所は数年先の船価相場や造船鋼材価格が見通せず、新規引合いの商談が進展しにくい状況となっております。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、1998年から始まった「内航海運暫定措置事業」が2021年8月31日に終了し今後は自由建造となることに加え、全体的な荷動きもコロナ禍以前のレベルまで復調してきていることから、建造機運の高まりが大いに期待されましたが、同様に鋼材価格急騰による船価上昇が新造船商談の大きなブレーキ要因となり、現在のところ引合案件数は伸びておりません。
また、海外案件につきましては、東南アジア地区はコロナ禍によりほとんどの案件が停滞しており、東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつありますが、多くの船主が鋼材価格の推移を見極めるべく様子見状態であり、動きが出始めるのは当事業年度後半以降になると予想しております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注は横ばいでしたがコロナ禍の影響に加え、会計方針の変更の影響もあって部分品が減少し、前年同期比8.5%減の4,776百万円となりました。売上高は、主機関の売上増加が、部分品売上減少をカバーし、同1.4%増の4,830百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が前事業年度下半期で増加したため同13.2%増の3,750百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響があったものの、製造及び販売関連費用を中心に経費節減に努めた結果、営業利益は364百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は383百万円(同16.5%増)となり、四半期純利益は263百万円(同17.5%増)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内の減少を輸出の増加が補い、2,800百万円(前年同期比18.6%増)となりました。部分品・修理工事は、国内販売は微増ながら輸出が減少し2,030百万円(同15.5%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における流動資産は10,889百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が116百万円減少したものの、現金及び預金が611百万円、棚卸資産が229百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,963百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が34百万円増加したものの、有形固定資産が46百万円、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は19,853百万円となり、前事業年度末に比べ656百万円増加いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債は3,502百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円、受注損失引当金が44百万円減少したものの、電子記録債務が544百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,024百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が32百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,527百万円となり、前事業年度末に比べ470百万円増加いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は13,325百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が151百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.0%(前事業年度末は68.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,411百万円増加し、5,321百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果761百万円資金の増加(前年同期は423百万円の減少)となりました。これは主に、受注損失引当金の減少44百万円、棚卸資産の増加229百万円があったものの、税引前四半期純利益の計上383百万円、売上債権の減少185百万円、仕入債務の増加476百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,765百万円(前年同期は725百万円の収入)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出134百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,800百万円、投資有価証券の売却による収入100百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、116百万円(前年同期は203百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払112百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。