四半期報告書-第155期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出低迷の底打ち感が見られる一方、設備投資の減速や消費の回復力が弱く低成長が継続する見通しであります。
世界経済については、徐々に底入れを見込んでおりますが米中の貿易摩擦の影響や中東の地政学的リスク等を受けて弱含みが続く模様であります。
外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の傭船料の上昇が止まり、秋以降は下落基調に転じております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境が継続しておりますが、一方、人件費高騰や船員不足などにより、造船投資には引き続き力強さが見られません。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、新造船の判断が困難な状況にあると見られます。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず、実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、引き続き主機関の先物受注量の減少が尾を引き、前年同期比15.1%減の7,185百万円となりました。売上高は、微減の主機関を部分品がカバーし、同1.1%増の8,765百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高減少が影響し同24.4%減の3,246百万円となりました。
損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は965百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益は989百万円(同54.6%増)となり、四半期純利益は682百万円(同60.0%増)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、4,878百万円(前年同期比2.2%減)となりました。部分品・修理工事は微増の国内販売に加えて輸出が増加し3,887百万円(同5.5%増)となりました。厳しい環境のなか当面の利益は確保できそうではありますが、主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は11,059百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が441百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が476百万円、たな卸資産が80百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,060百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が113百万円、投資その他の資産が54百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は20,120百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,216百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が648百万円、前受金が98百万円、賞与引当金が82百万円、その他に含まれる未払金が131百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,918百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が15百万円減少したものの、退職給付引当金が49百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は7,135百万円となり、前事業年度末に比べ838百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は12,985百万円となり、前事業年度末に比べ521百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が21百万円減少したものの、利益剰余金が538百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.4%(前事業年度末は60.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。