四半期報告書-第155期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響は限定的とみられるものの、世界経済の弱含みの影響を受け、設備投資もふるわず力強さを欠く展開が続いております。
世界経済については緩やかに減速しながら下振れリスクが高まっており、米中の貿易摩擦の激化には注視が必要なところであります。
外航海運・造船業界では、総じて緩やかな回復傾向を依然維持しております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、オリンピック向け建設需要や大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業等の本格化に対応し好環境が継続しております。その反面、人件費高騰などにより、将来への造船投資には依然として力強さが見られず、2018年度の日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数はかろうじて100隻を超えましたが過去3年では最低の申請隻数となっております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え不透明感が増しております。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注回復にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の受注価格交渉を着実に進めるための時間を要し、前年同期比34.6%減の2,081百万円となりました。売上高は主機関、部分品とも微増で、同2.8%増の3,180百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず同18.8%減の3,728百万円となりました。
損益面につきましては、前年同期の一時的原因が解消したことに加え、部分品販売が予想よりも少し上振れした結果、営業利益は408百万円(前年同期比202.7%増)、経常利益は417百万円(同202.5%増)となり、四半期純利益は288百万円(同200.5%増)となりました。しかしながら、主機関の受注・販売量の減少傾向と価格改善の停滞の状況は変わらず、今後は依然として厳しい状況にあると見ております。
事業区分別では、主機関の売上高は、輸出の減少を国内販売がカバーし、微増の1,785百万円(前年同期比1.6%増)となりました。部分品・修理工事は輸出が回復し1,395百万円(同4.3%増)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は11,057百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が126百万円増加したものの、現金及び預金が77百万円、たな卸資産が183百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,093百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円、投資有価証券が43百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、20,151百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が73百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が302百万円、前受金が138百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,886百万円で、前事業年度末に比べ7百万円減少とほぼ横ばいでした。この結果、負債合計は、7,574百万円となり、前事業年度末に比べ399百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は12,577百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が30百万円減少したものの、利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.3%(前事業年度末は60.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。