四半期報告書-第156期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から消費活動の萎縮が継続し、また、設備投資の調整が今後進むと見込まれ、先行きの回復ペースは緩慢と考えられております。世界経済についても、ワクチン普及には時間を要すことから感染終息には相当の時間が必要と想定されております。
当社の関わる内航海運においては、貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送が減少し船腹過剰状態が依然として解消しないなかで、鉄鋼オペレーターでは支配下船を数グループに分けて順番に共同係船を実施する自衛策を引き続き維持しております。結果、新造船建造の動きは低迷し、内航造船所の手持ち工事量が減少しております。
また、コロナ禍による景気低迷の対策として各鉄鋼メーカーは一部の高炉を休止しており、内航海運市況は海上輸送需要減・船腹過剰の状態で推移せざるを得ず、用船料は6ヶ月で20%下落しました。また、2020年9月に代替建造制度(暫定措置事業)が終了し、納付金不要で建造可能な体制に移行することで新造船の建造需要が喚起されると見ておりましたものの、9月の建造申請隻数26隻の大半は既に建造が確定している案件でありました。荷動きが元に戻るまでは新規の引き合いにはつながりにくい見込みであります。一方、8月～9月にかけて各鉄鋼メーカーが休止していた高炉を再稼働させるとの方針を打ち出したことにより、海上輸送需要の回復が期待されておりますが、造船所への引き合いにつながるには相当の時間が必要だと考えられます。油タンカー、ケミカルタンカー業界は、従来からの需要減少トレンドに加えてコロナ禍の影響による国内ガソリン及び航空燃料需要の減退が大きくなっておりましたが、貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っており、将来的に老朽船の代替建造需要につながることを期待しております。
海外案件につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で全船種の動きが鈍化しており、それに伴い主機関・部分品ともに引き合いは低調で、特に東南アジア地区の部分品販売は大きく減速しております。一方で、東アジア地区では代替え建造計画が散見されるようになるなど徐々に回復の兆しを見せ始めている市場もあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、部分品における前年同期の特需に係る受注相当分がなくなりましたが、主機関の受注がカバーして、前年同期比2.8%減の5,222百万円となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同24.8%減の4,764百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず、同14.4%減の3,312百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力したものの、営業利益は317百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益は329百万円(同60.8%減)となり、四半期純利益は224百万円(同61.4%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、海外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少が重なり、2,360百万円(前年同期比32.3%減)となりました。部分品・修理工事の販売は、海外特需効果の消失とともに主機関と同様に海外での同感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少に加えて国内販売も微減の結果、2,403百万円(同15.5%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における流動資産は10,308百万円となり、前事業年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が165百万円、たな卸資産が269百万円増加したものの、現金及び預金が800百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,987百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が50百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は19,296百万円となり、前事業年度末に比べ324百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債は3,401百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が214百万円、未払法人税等が63百万円、その他に含まれる未払金が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,960百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が20百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,362百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は12,933百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が31百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.9%(前事業年度末は65.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、4,184百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果423百万円資金の減少(前年同期は634百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上329百万円があったものの、売上債権の増加150百万円、たな卸資産の増加269百万円、仕入債務の減少214百万円、法人税等の支払164百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、725百万円(前年同期は444百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出172百万円があったものの、定期預金の払戻による収入2,300百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、203百万円(前年同期は154百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払192百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。