有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、増減率については組替え前の前事業年度の実績に対する数値を記載しております。
①財政状態の状況
(資産)
資産合計は、19,786百万円(前事業年度末比589百万円増)となりました。
流動資産の増加(同542百万円増)は、棚卸資産の減少(同417百万円減)があったものの、現金及び預金の増加(同542百万円増)、売掛金の増加(同479百万円増)が主な要因となっております。
固定資産の増加(同46百万円増)は、投資有価証券の減少(同45百万円減)があったものの、無形固定資産の増加(同90百万円増)が主な要因となっております。
(負債)
負債合計は、6,320百万円(同263百万円増)となりました。
流動負債の増加(同194百万円増)は、支払手形の減少(同191百万円減)、買掛金の減少(同44百万円減)、受注損失引当金の減少(同45百万円減)があったものの、電子記録債務の増加(同476百万円増)が主な要因となっております。
固定負債の増加(同69百万円増)は、退職給付引当金の増加(同68百万円増)が主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、13,465百万円(同325百万円増)となりました。
株主資本の増加(同288百万円増)は、利益剰余金の増加(同281百万円増)が主な要因となっております。
評価・換算差額等の増加(同37百万円増)は、その他有価証券評価差額金の増加(同37百万円増)が主な要因となっております。
②経営成績の状況
当期の経営成績につきましては、受注高はコロナ禍の影響で主機関・部分品とも減少し、前期比9.3%減の9,422百万円となりました。売上高は部分品については海外市場でのコロナ禍の影響が引き続きあったものの主機関の売上がカバーし、前期比7.5%増の10,142百万円となりました。受注残高は主機関の受注高が減少したため前期比18.9%減の3,084百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受けましたが、主機関の生産高増加、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少等により、営業利益は549百万円(前期比16.2%増)、経常利益は594百万円(前期比16.7%増)となり、当期純利益は394百万円(前期比9.9%増)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも増加し、6,210百万円(前期比27.4%増)となりました。部分品・修理工事は国内販売の微増に対し輸出が減少し3,931百万円(前期比13.9%減)となりました。主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、海外市場の停滞と原材料の高騰もあり、今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,442百万円増加し、当期末は4,352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、892百万円となりました。これは主に、売上債権の増加430百万円があったものの、税引前当期純利益593百万円、減価償却費275百万円、及び棚卸資産の減少417百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、667百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,800百万円及び、有形及び無形固定資産の取得による支出331百万円があったものの、定期預金の払戻による収入3,700百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、118百万円となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
主機関(千円)	5,744,673	20.7
部分品・修理工事(千円)	3,903,988	△14.7
合計(千円)	9,648,661	3.3

(注)金額は平均販売価格により示しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
主機関	5,491,172	△5.7	3,084,820	△18.9
部分品・修理工事	3,931,450	△13.9	-	-
合計	9,422,622	△9.3	3,084,820	△18.9

c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
主機関(千円)	6,210,564	27.4
部分品・修理工事(千円)	3,931,450	△13.9
合計(千円)	10,142,015	7.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」及び以下の記載のとおりであります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の変異型オミクロン株の世界的再拡大により、国内はもとより、特に海外での営業活動が引き続き極めて困難な状況であります。部分品については輸出販売の落ち込みがさらに拡大しましたが、主機関については国内販売・輸出販売とも若干の回復が見られました。その結果、売上高は前事業年度を若干上回る結果となり、利益につきましても若干の改善が見られました。しかしながら、全般的な事業状況としては依然として厳しい状況となっており、翌事業年度においても業績回復のトリガーが見出せない状況が継続するものと見込んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。