四半期報告書-第154期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害等の影響もあり弱含んでいますが、設備投資や個人消費などが回復してきております。世界経済は底堅く推移しており緩やかな回復が見込まれるものの、米中の貿易摩擦懸念などが継続し、下振れのリスクが払拭できないところであります。
当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況における一時期の底を脱したあと、海運市況は総じて緩やかな回復傾向であります。内航船業界におきましても、オリンピック向け建設需要や各種インフラ整備事業等の本格化に対応し環境としては良い段階にあると見られます。ただ、自然災害からの復興需要を加味しても当面の公共投資が弱含みであること等から慎重な判断が求められております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船について建造意欲が現れているものの受注の回復・拡大はこれからの状況であります。タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想を反映し、受注拡大にはしばらくの時間がかかるものと思われます。また、海外案件においては、新船建造の動きの不透明さは依然として払拭されませんが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が増えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少し、前年同期比4.3%減の6,405百万円となりました。売上高は、主機関・部分品とも減少し、同18.1%減の5,840百万円となりました。受注残高は、当上半期に若干の積み増しがありましたが同5.6%減の5,071百万円となりました。
損益面につきましては、主機関・部分品の販売量の減少と主機関の価格水準の低下により、外注費の削減その他のコストダウンへの注力や減価償却費の減少がありましたが、営業利益は398百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益は413百万円(同30.2%減)となり、四半期純利益は284百万円(同28.1%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し3,213百万円(前年同期比26.0%減)となりました。部分品・修理工事は輸出が減少し2,626百万円(同5.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における流動資産は10,367百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が76百万円増加したものの、現金及び預金が349百万円、棚卸資産が145百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,249百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が54百万円、投資有価証券が11百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、19,617百万円となり、前事業年度末に比べ494百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債は4,529百万円となり、前事業年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に前受金が313百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が703百万円、未払法人税等が114百万円、その他に含まれる未払金が172百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,826百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り営業保証金が29百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、7,355百万円となり、前事業年度末に比べ614百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は12,261百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が124百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.4%(前事業年度末は60.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,944百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果14百万円資金の減少(前年同期は715百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上411百万円、減価償却費の計上198百万円、売上債権の減少237百万円があったものの、仕入債務の減少703百万円、法人税等の支払い238百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、325百万円(前年同期は591百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出900百万円、有形固定資産の取得による支出173百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,400百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、160百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い158百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。