四半期報告書-第157期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ただし、経営成績に関する説明には、組替え前の前第3四半期累計期間の実績に対する増減率を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の好転により活動制限が緩和されたことなどから景況感は改善の状況にあるものの、変異型オミクロン株の影響が見通せず不透明な様相を呈しております。世界経済については、主要国の財政出動等による急回復があったものの、半導体不足などの供給制約を主因に当事業年度後半は回復ペースが鈍化する模様であります。今後は、変異型オミクロン株の感染急拡大に加え、需給や物流の混乱による物価上昇等の要因により急激な減速が予測されております。
外航海運業界は、コンテナ船社を中心に過去最高の業績を上げる会社が多くなるなど活況を極めている状態ですが、新造船建造に関しては、環境規制を考慮した新燃料船の開発・発注は進められているものの、鋼材価格の急騰やマーケットの先行きの不透明さから、大量発注という動きには繋がっておりません。
一方で、当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、「内航海運暫定措置事業」の終結により建造納付金が不要になったことから新造船建造の伸びが期待されましたが、鋼材価格急騰による船価上昇や製鉄所の集約、タンカーにおいて先々のエネルギー転換の見通しを見極める動きなどが新造船商談の大きなブレーキ要因となっており、現在のところ引合案件数は伸びておりません。
また、海外案件につきましては、東南アジア地区はコロナ禍によりほとんどの案件が停滞しており、東アジア地区でもタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつあるものの、多くの船主が鋼材価格の推移を見極めるべく様子見状態であり、動きが出始めるのは翌事業年度以降になると予想しております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、引き続きコロナ禍の影響に加え、会計方針の変更の影響もあって主機関・部分品とも減少し、前年同期比16.4%減の6,496百万円となりました。売上高は、大型の占める割合が大きくなったことによる主機関の売上増加が、部分品の売上減少をカバーし、同8.3%増の7,540百万円となりました。受注残高は、主機関の受注減と販売増を反映し、同24.7%減の2,760百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少による影響があったものの、製造・販売関連費用を中心に経費節減に努めた結果、営業利益は463百万円(前年同期比47.6%増)、経常利益は486百万円(同44.3%増)となり、四半期純利益は331百万円(同45.3%増)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、横ばいの国内販売に対し輸出が増加し、4,643百万円(前年同期比28.3%増)となりました。部分品・修理工事は国内販売が微減のもとで輸出が大幅減少し2,897百万円(同13.4%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は11,138百万円となり、前事業年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が470百万円、受取手形及び売掛金が284百万円、電子記録債権が262百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,012百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が17百万円、無形固定資産が44百万円増加したものの、投資有価証券が94百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は20,151百万円となり、前事業年度末に比べ954百万円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は3,729百万円となり、前事業年度末に比べ665百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が96百万円、受注損失引当金が49百万円減少したものの、電子記録債務が759百万円、契約負債に含まれる前受金が126百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,053百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が59百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,783百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は13,368百万円となり、前事業年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.2%(前事業年度末は68.3%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。