有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
資産合計は、19,197百万円(前事業年度末比423百万円減)となりました。
流動資産の減少(同538百万円減)は、たな卸資産の増加(同114百万円増)があったものの、現金及び預金の減少(同675百万円減)が主な要因となっております。
固定資産の増加(同114百万円増)は、有形固定資産の減少(同65百万円減)があったものの、投資有価証券の増加(同155百万円増)が主な要因となっております。
(負債)
負債合計は、6,057百万円(同700百万円減)となりました。
流動負債の減少(同766百万円減)は、仕入債務の減少(同483百万円減)、未払法人税等の減少(同132百万円減)、未払金の減少(同127百万円減)が主な要因となっております。
固定負債の増加(同65百万円増)は、退職給付引当金の増加(同46百万円増)、長期預り保証金の増加(同23百万円増)が主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、13,139百万円(同277百万円増)となりました。
株主資本の増加(同165百万円増)は、繰越利益剰余金の増加(同173百万円増)が主な要因となっております。
評価・換算差額等の増加(同106百万円増)は、その他有価証券評価差額金の増加(同106百万円増)が主な要因となっております。
②経営成績の状況
当期の経営成績につきましては、受注高はコロナ禍の影響で部分品が減少したものの、主機関の受注が増加し、前期比8.8%増の10,387百万円となりました。売上高は主機関の前期の受注減少を反映し、部分品については特に海外のコロナ禍の影響を受け、前期比18.1%減の9,438百万円となりました。受注残高は主機関の受注高が増加したため前期比33.3%増の3,804百万円となりました。
損益面につきましては、売上減少の影響を受け、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少があったものの、営業利益は472百万円(前期比49.5%減)、経常利益は509百万円(前期比47.7%減)となり、当期純利益は358百万円(前期比46.9%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は国内の微減に加え輸出が大幅減少で、4,873百万円(前期比24.6%減)となりました。部分品・修理工事は国内販売が横ばいであったのに対し輸出が減少し4,564百万円(前期比9.7%減)となりました。厳しい環境のなか当面の利益は確保できそうではありますが、主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、引き続き今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,175百万円減少し、当事業年度末は2,909百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、140百万円(前事業年度は873百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益508百万円、減価償却費307百万円があったものの、たな卸資産の増加による減少114百万円、仕入債務の減少483百万円、及び法人税等の支払288百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、820百万円(前事業年度は1,067百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻3,700百万円があったものの、定期預金の預入4,200百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、214百万円(前事業年度は165百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額192百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
主機関(千円)	4,759,503	△23.6
部分品・修理工事(千円)	4,576,770	△9.8
合計(千円)	9,336,273	△17.4

(注)1.金額は平均販売価格により示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
主機関	5,822,813	29.7	3,804,212	33.3
部分品・修理工事	4,564,904	△9.7	-	-
合計	10,387,718	8.8	3,804,212	33.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
主機関(千円)	4,873,211	△24.6
部分品・修理工事(千円)	4,564,904	△9.7
合計(千円)	9,438,115	△18.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」及び以下の記載のとおりであります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内はもとより海外での「ヒト」や「モノ」の移動が急激に制限され、特に海外での営業活動が極めて困難な状況でありました。その結果、国内販売については、主機関・部分品とも微減で収まりましたが、輸出販売については、主機関で約7割減、部分品で約3割減の大幅な減少となり、売上高が前事業年度を大きく下回りました。また、利益につきましても、営業関連経費の大幅な削減や内製化による外部支出の低減など徹底的な経費削減を行いましたが、売上高の減少の影響を補うことはできず、前事業年度実績を大幅に下回る結果となりました。翌事業年度においては、同感染症による影響は継続するものの、海外案件や営業活動量は徐々に回復するものと見込んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。