四半期報告書-第155期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の弱含みの影響を受けて輸出が低迷する一方、内需は消費増税前後での一時的影響はあるものの底堅く、トータルとして当面弱い伸びが続く見込みであります。世界経済については、米中の貿易摩擦の激化の影響を受けて減速が続く見通しであります。
外航海運・造船業界では、総じて緩やかな回復傾向を維持しております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境が継続しております。その反面、人件費高騰や船員不足などにより、将来への造船投資には依然として力強さが見られず、日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数も伸び悩んでおります。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、自由建造が可能となるまで待つか、その後の建造ラッシュによる船価アップ等を見越して制度内で建造するか、判断が困難な状況にあると見られ、新造船の引き合いは減少傾向にあります。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注回復にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、引き続き主機関の受注価格交渉を着実に進めるための時間を要し、前年同期比16.1%減の5,375百万円となりました。売上高は主機関、部分品とも増加し、同8.4%増の6,333百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず同23.7%減の3,868百万円となりました。
損益面につきましては、海外向けを含む大物部品交換工事の特需等もあり、営業利益は822百万円(前年同期比106.6%増)、経常利益は841百万円(同103.6%増)となり、四半期純利益は581百万円(同104.0%増)となりました。しかしながら、主機関の受注・販売量の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として変わらず、今後は厳しい状況に向かうと見ております。
事業区分別では、主機関の売上高は、横ばいの国内販売に対して輸出が増加し、3,487百万円(前年同期比8.5%増)となりました。部分品・修理工事も微増の国内販売に対して輸出が回復し2,845百万円(同8.4%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における流動資産は10,704百万円となり、前事業年度末に比べ512百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が334百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が459百万円、たな卸資産が366百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,082百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円、投資有価証券が63百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は19,786百万円となり、前事業年度末に比べ650百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債は4,029百万円となり、前事業年度末に比べ1,050百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が906百万円、前受金が172百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,897百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加とほぼ横ばいでした。この結果、負債合計は6,926百万円となり、前事業年度末に比べ1,047百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は12,860百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、利益剰余金が436百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.9%(前事業年度末は60.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、4,480百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、634百万円(前年同期は14百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少906百万円があったものの、税引前四半期純利益の計上841百万円、売上債権の減少343百万円、たな卸資産の減少366百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、444百万円(前年同期は325百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,900百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,200百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出142百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、154百万円(前年同期は160百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い143百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。