有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
資産合計は、19,620百万円(前事業年度末比816百万円減)となりました。
流動資産の減少(同522百万円減)は、現金及び預金の増加(同439百万円増)があったものの、受取手形の減少(同206百万円減)、売掛金の減少(同458百万円減)、たな卸資産の減少(同304百万円減)が主な要因となっております。
固定資産の減少(同294百万円減)は、有形固定資産の減少(同135百万円減)、投資有価証券の減少(同194百万円減)が主な要因となっております。
(負債)
負債合計は、6,758百万円(同1,215百万円減)となりました。
流動負債の減少(同1,250百万円減)は、未払法人税等の増加(同116百万円増)があったものの、支払手形の減少(同442百万円減)、買掛金の減少(同712百万円減)、前受金の減少(同186百万円減)が主な要因となっております。
固定負債の増加(同34百万円増)は、その他に含まれるリース債務の減少(同20百万円減)があったものの、退職給付引当金の増加(同64百万円増)が主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、12,862百万円(同399百万円増)となりました。
株主資本の増加(同537百万円増)は、繰越利益剰余金の増加(同527百万円増)が主な要因となっております。
評価・換算差額等の減少(同136百万円減)は、その他有価証券評価差額金の減少(同136百万円減)が主な要因となっております。
②経営成績の状況
当期の業績につきましては、受注高は引き続き主機関の先物受注量の減少が尾をひき、前期比22.8%減の9,545百万円となりました。売上高は主機関の減少を部分品がカバーしたものの、前期比4.3%減の11,517百万円となりました。受注残高は主機関の受注高減少が影響し前期比40.9%減の2,854百万円となりました。
損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は937百万円(前期比19.0%増)、経常利益は975百万円(前期比19.0%増)となり、当期純利益は675百万円(前期比20.5%増)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、6,460百万円(前期比9.0%減)となりました。部分品・修理工事の販売は国内・輸出とも微増で5,057百万円(前期比2.4%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ360百万円減少し、当事業年度末は4,085百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、873百万円(前事業年度は682百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少1,155百万円、法人税等の支払155百万円があったものの、売上債権の減少539百万円、たな卸資産の減少304百万円、減価償却費342百万円、及び税引前当期純利益971百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,067百万円(前事業年度は139百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻4,100百万円があったものの、定期預金の預入4,900百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、165百万円(前事業年度は170百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額143百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
主機関(千円)	6,228,846	△10.8
部分品・修理工事(千円)	5,076,238	3.1
合計(千円)	11,305,084	△5.1

(注)1.金額は平均販売価格により示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
主機関	4,488,349	△39.5	2,854,610	△40.9
部分品・修理工事	5,057,115	2.4	-	-
合計	9,545,465	△22.8	2,854,610	△40.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
主機関(千円)	6,460,859	△9.0
部分品・修理工事(千円)	5,057,115	2.4
合計(千円)	11,517,975	△4.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度において新型コロナウイルス感染症による影響は、それ以前の安定した業績を背景に、当社業績に及ぼす影響は限定的であります。現状、主機関販売および部分品販売の先行きが不透明な状況ではありますが、その影響は一時的なものと考えております。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。