四半期報告書-第154期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動が徐々に持ち直しており、設備投資は底堅く、個人消費などの民需も緩やかに回復しております。
世界経済は地域ごとに色あいが異なるものの総じて横ばいで推移しておりますが、米中の貿易摩擦が中国の景気停滞を長引かせるリスク要因となっております。
当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況における一時期の底を脱したあと、海運市況は総じて緩やかな回復傾向を維持しております。内航船業界におきましては、オリンピック向け建設需要や各種インフラ整備事業等の本格化に対応し環境としては良い段階にあると見られます。反面、企業マインドは人手不足による人件費高騰などにより横ばいにとどまり、将来への造船投資にはまだ力強さが見られません。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船について建造意欲が現れているものの受注の回復・拡大は依然としてこれからの状況であります。タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注拡大にはまだしばらくの時間がかかるものと思われます。また、海外案件においては、新船建造の動きの不透明さは引き続き払拭されませんが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少し、前年同期比6.7%減の8,461百万円となりました。売上高も同様に減少し、同18.6%減の8,674百万円となりました。受注残高は、主機関の先物の受注を促進したため同1.5%増の4,292百万円となりました。
損益面につきましては、販売量の減少とともに主機関の価格水準が低下したことにより、コストダウンや経費節減に努めるとともに償却費負担の減少もありましたが、営業利益は615百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は640百万円(同7.9%減)となり、四半期純利益は426百万円(同8.2%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し4,988百万円(前年同期比26.1%減)となりました。部分品・修理工事は輸出が減少し3,685百万円(同5.4%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は10,600百万円となり、前事業年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が135百万円増加したものの、現金及び預金が211百万円、受取手形及び売掛金が85百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,185百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が53百万円、投資その他の資産が70百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、19,786百万円となり、前事業年度末に比べ325百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,568百万円となり、前事業年度末に比べ600百万円減少いたしました。これは主に前受金が55百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が202百万円、未払法人税等が209百万円、賞与引当金が103百万円、その他に含まれる未払金が155百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,878百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が31百万円、預り営業保証金が29百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、7,447百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は12,338百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が73百万円減少したものの、利益剰余金が266百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.3%(前事業年度末は60.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。