四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ただし、経営成績に関する説明には、組替え前の前第1四半期累計期間の実績に対する増減率を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令を受けたサービス消費の落ち込みや車載向け半導体の供給不足が下押し要因となり、新型コロナワクチンの接種ペースの遅れも重なって、先行きの回復は緩慢な見通しであります。
世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の抑制に成功してきた中国とワクチンの普及が進む米国がけん引する形で回復しておりますが、その他の国では同感染症への対応力によって差が鮮明になってきております。外航海運業界はコロナ禍により荷動きが激減し、同様に新船建造の方も激減となりましたが、前事業年度後半に、中国が国策として鉄鋼製品の増産をけん引した結果、鉄鉱石・石炭等の荷動きに回復が見られました。当事業年度に入って更に荷動きが活発となり、世界の海運市況が回復基調に向かうとともに国内の中堅造船所にも好影響が表れ始めております。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、2016年に始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の影響を強く受けておりましたが、19隻の申請があった5月申請をもって2021年8月に終了することが確定しております。一方、人件費高騰や船員不足、国策としての化石燃料消費量の削減などにより、タンカー業界を始めとする内航船全体の造船投資には依然として力強さが見られませんが、需要が減少していた鉄鋼製品の海上輸送が自動車や公共工事関連向けに回復傾向であり、老朽船の代替建造とともに期待されるところであります。
海外案件につきましてもコロナ禍の影響で停滞しておりますが、東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造案件が見えつつあり、その影響が薄まるとともに将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注が増加したもののコロナ禍の影響等で部分品が減少し、前年同期比9.7%減の2,063百万円となりました。売上高は、主機関が横ばいでしたが、部分品の受注減に加え会計方針の変更の影響もあり、同11.7%減の2,371百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が増加したため、同42.6%増の3,495百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受け、販売関連費用を中心に経費節減に努めましたが、営業利益は159百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益は165百万円(同32.3%減)となり、四半期純利益は114百万円(同31.6%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内の減少を輸出の増加が補い1,373百万円(前年同期比1.6%減)となりました。部分品・修理工事は、輸出の減少に加え会計方針の変更の影響もあり997百万円(同22.7%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,758百万円となり、前事業年度末に比べ601百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が297百万円、電子記録債権が104百万円減少したものの、現金及び預金が906百万円、棚卸資産が113百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,934百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が109百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、19,693百万円となり、前事業年度末に比べ496百万円増加いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は3,538百万円となり、前事業年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が108百万円、賞与引当金が94百万円減少したものの、電子記録債務が412百万円、契約負債に含まれる前受金が103百万円、その他に含まれる未払金及び設備未払金が120百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,020百万円で、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が27百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,558百万円となり、前事業年度末に比べ501百万円増加いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は13,134百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が6百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.6%(前事業年度末は68.3%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。