四半期報告書-第156期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による実需の減退から急激に景気が後退しており、大幅なマイナス成長が見込まれております。
世界経済についても、新興国を含むグローバルな感染拡大を受けて、感染拡大防止策とのトレードオフによる世界的なサービス消費の低迷が長期化しており、世界経済が正常化するには相当の時間がかかる見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、内航海運においては貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送が減少し船腹過剰状態になるとともに、鉄鋼オペレーターは支配下船を数グループに分けて順番に共同係船を実施する自衛策を取っております。結果、新造船建造の動きは非常に鈍く、内航造船所の手持ち工事量が減少しています。2020年9月に代替建造制度(暫定措置事業)が終了し、納付金不要で建造可能な体制に移行することで新造船の建造需要が喚起されると見ておりましたが、荷動きが元に戻るまでは新規の引合案件にはつながりにくい見込みであります。一方、油タンカー、ケミカルタンカー業界は以前から若者のクルマ離れによる国内ガソリン需要の減少が課題となっておりましたが、貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っており、将来的に老朽船の代替建造需要につながることを期待しております。
海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、部分品における前年同期の特需に係る受注相当分がなくなりましたが、主機関の受注がカバーして、前年同期比9.7%増の2,284百万円となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同15.5%減の2,687百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず、同34.2%減の2,451百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力したものの、営業利益は241百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は244百万円(同41.4%減)となり、四半期純利益は167百万円(同41.9%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、輸出の大幅減少が重なり、1,396百万円(前年同期比21.8%減)となりました。部分品・修理工事の販売は、海外特需効果が消失したため輸出が大幅減少となり、国内販売がカバーしたものの、1,291百万円(同7.4%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,446百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が264百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,952百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が40百万円増加したものの、有形固定資産が21百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、19,399百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は3,571百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が98百万円、前受金が97百万円、賞与引当金が105百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,962百万円で、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が17百万円、その他に含まれる預り営業保証金が22百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、6,534百万円となり、前事業年度末に比べ224百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は12,865百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が25百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.2%(前事業年度末は65.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。