四半期報告書-第156期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が消費や輸出を下押しするとともに、賃金や設備投資の調整が進むと見込まれ、回復ペースは鈍化傾向であります。世界経済についても、ワクチン普及とともに回復の見通しではありますが、各国でのばらつきが大きくなっております。
当社の関わる内航海運においては、貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送の低迷により上半期で用船料が平均2割下落し「戦後最大の下落」とも言える下げ幅となっておりましたが、自動車向け鉄鋼製品の需要回復に伴い、8月から9月にかけて各鉄鋼メーカーが休止していた高炉の再稼働によって徐々に鉄鋼製品の海上輸送量が増え、約7ヶ月ぶりに前年同月の輸送量に達し、明るさが見えてきました。しかしながら自動車産業頼りの鉄鋼需要であるためリスクの解消にはいたっておりません。結果として、内航造船所にとっては引き合い案件が少なく手持ち工事量が1年を切る状況が続いているようです。船価を下げてでも新規受注をしたいと考える向きもありましたが、造船用の厚板をはじめとする鉄鋼製品の価格が下がらず困難な状況となっております。一方、油タンカー、ケミカルタンカー業界は従来からの需要減少トレンドに加えてコロナ禍の影響による国内ガソリン及び航空燃料需要の減退が大きくなっておりましたが、全体として貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っております。各タンカーオペレーターは石油製品の需要は徐々に減少することを予測しながら適正船腹量を見極めており、ここ数年で老朽船の代替建造案件も出てくる可能性が見込まれます。また、内航総連合の代替建造制度(暫定措置事業)の終了予想に伴い多くの船主が新造船の建造を手控えたため5月～9月の建造申請件数は前年同期比37%減と大幅に減少しておりましたが、2020年11月申請以降から建造納付金が不要となったことを受け、建造に踏み出したこともあり11月の申請案件は前年同月同数まで回復しました。今後の動向に期待が寄せられます。
海外案件につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で特に東南アジア地区では、主機関・部分品ともに引き合い、受注が低調となっており、同感染症が落ち着くまではこの状態が継続すると予想されます。一方で、東アジア地区では代替え建造計画が散見されるようになるなど一部回復の兆しを見せ始めております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも輸出案件が大幅減少しましたが、主機関の国内受注がカバーして、前年同期比8.2%増の7,772百万円となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同20.6%減の6,964百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が回復し、同12.8%増の3,662百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力したものの、営業利益は314百万円(前年同期比67.5%減)、経常利益は336百万円(同66.0%減)となり、四半期純利益は227百万円(同66.6%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、海外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少が重なり、3,617百万円(前年同期比25.8%減)となりました。部分品・修理工事の販売は、前事業年度上半期の海外特需効果消失とともに主機関と同様に、海外での同感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少に加えて国内販売も微減の結果、3,346百万円(同13.9%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は10,152百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が345百万円、たな卸資産が324百万円増加したものの、現金及び預金が1,176百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,978百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が36百万円減少したものの、無形固定資産が44百万円、投資有価証券が48百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は19,131百万円となり、前事業年度末に比べ489百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は3,205百万円となり、前事業年度末に比べ623百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が183百万円、前受金が145百万円、賞与引当金が114百万円、その他に含まれる未払金が149百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,990百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が43百万円、その他に含まれる預り営業保証金が22百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,196百万円となり、前事業年度末に比べ562百万円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は12,934百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.5%(前事業年度末は65.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。