四半期報告書-第158期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨秋から年末にかけてコロナ禍が小康状態となり個人消費と輸出が伸びましたが、年明けからのオミクロン株のまん延により個人消費や生産が下押しされました。
世界経済については、オミクロン株の収束が見込まれインフレ懸念を抱えながらも回復基調でありましたが、突発的なウクライナ危機に伴う資源高によるインフレの加速が個人消費を減退させ、コロナ禍後の経済回復シナリオに影を落としております。
外航海運業界は、コンテナ船社を中心に多くの会社が過去最高の業績を上げるなど活況を極めている状態ですが、新造船建造に関しては、環境規制を考慮した新燃料船の開発・発注は進められているものの、鋼材価格の急騰やマーケット先行きの不透明さから、大量発注という動きには繋がっておりません。一方、当社2サイクルエンジンの対象である近海船市場は、主にバイオ発電向けの荷物(PKS)の増加により市況が大きく回復しております。近海船はここ数年それほど多くは建造されておりませんでしたが、市況回復を受けて新造船建造の機運が高まってきており、今後の受注拡大に期待したいところであります。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、鋼材価格急騰による大幅な船価上昇により、多くの案件で船価と用船料がマッチせず、建造隻数は伸び悩んでいる状態であります。また、同じく海外案件につきましても、多くの船主様が鋼材価格の推移を見極めるべく様子見されており、必要最小限の案件だけが進展しているという状況であります。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、鋼材価格高騰の影響を受け、主機関が大きく減少し、前年同期比29.8%減の1,448百万円となりました。売上高は、部分品については海外市場でのコロナ禍の影響が薄れ回復を見せたものの、主機関の売上がふるわず、同6.2%減の2,225百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が減少したため、同34.0%減の2,308百万円となりました。
損益面につきましては、主機関の売上減少の影響を受けましたが、部分品の売上増加、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少等により、営業利益は304百万円(前年同期比90.9%増)、経常利益は310百万円(同87.3%増)となり、四半期純利益は210百万円(同84.0%増)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し1,031百万円(前年同期比24.9%減)となりました。部分品・修理工事は輸出が回復し1,193百万円(同19.7%増)となりました。
主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞状況は依然として好転せず、主機関海外市場の停滞と原材料の高騰もあり、第1四半期では比較的良好な結果となっておりますが、第2四半期以降は厳しい状況に向かうと見ております。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,723百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が143百万円減少したものの、電子記録債権が54百万円、棚卸資産が115百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,069百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は19,792百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は3,139百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が155百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が40百万円、電子記録債務が80百万円、契約負債が49百万円、賞与引当金が98百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,091百万円で、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が29百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,231百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は13,561百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.4%(前事業年度末は67.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。