有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 13:09
【資料】
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【項目】
105項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引にあたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領することで保全を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金5,485,2555,485,255-
(2)受取手形996,305996,305-
(3)電子記録債権---
(4)売掛金1,948,9701,948,970-
(5)投資有価証券
満期保有目的の債券100,00099,740△260
その他有価証券484,111484,111-
(6)破産更生債権等1,887
貸倒引当金△1,887
---
資産計9,014,6439,014,383△260
(7)支払手形
(設備支払手形を含む)
686,697686,697-
(8)電子記録債務
(営業外電子記録債務を含む)
---
(9)買掛金1,234,7101,234,710-
(10)未払金604,887604,887-
(11)長期預り保証金210,060210,060-
負債計2,736,3552,736,355-

当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,809,9444,809,944-
(2)受取手形496,077496,077-
(3)電子記録債権612,499612,499-
(4)売掛金1,866,4351,866,435-
(5)投資有価証券
満期保有目的の債券100,00099,990△10
その他有価証券639,972639,972-
(6)破産更生債権等1,887
貸倒引当金△1,887
---
資産計8,524,9288,524,918△10
(7)支払手形
(設備支払手形を含む)
269,739269,739-
(8)電子記録債務
(営業外電子記録債務を含む)
451,811451,811-
(9)買掛金715,903715,903-
(10)未払金477,323477,323-
(11)長期預り保証金233,473233,473-
負債計2,148,2512,148,251-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらの大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
(6)破産更生債権等
回収可能額を時価とみなし、これが帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)支払手形(設備支払手形を含む)、(8)電子記録債務(営業外電子記録債務を含む)及び(9)買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)未払金
これは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期預り保証金
これは決済期間が予想できず、変動金利によって利息を付していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
非上場株式50,54350,543
出資金11,98811,988

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
また、出資金についても、同様の理由により、上表には表示しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,485,255---
受取手形996,305---
電子記録債権----
売掛金1,948,970---
投資有価証券
満期保有目的の債券--100,000-
合計8,430,531-100,000-

破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,809,944---
受取手形496,077---
電子記録債権612,499---
売掛金1,866,435---
投資有価証券
満期保有目的の債券--100,000-
合計7,784,956-100,000-

破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期預り保証金の決算日後の返済予定額
長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。

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