当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況における一時期の底を脱したあと、海運市況は総じて緩やかな回復傾向を維持しております。内航船業界におきましては、オリンピック向け建設需要や各種インフラ整備事業等の本格化に対応し環境としては良い段階にあると見られます。反面、企業マインドは人手不足による人件費高騰などにより横ばいにとどまり、将来への造船投資にはまだ力強さが見られません。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船について建造意欲が現れているものの受注の回復・拡大は依然としてこれからの状況であります。タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注拡大にはまだしばらくの時間がかかるものと思われます。また、海外案件においては、新船建造の動きの不透明さは引き続き払拭されませんが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少し、前年同期比6.7%減の8,461百万円となりました。売上高も同様に減少し、同18.6%減の8,674百万円となりました。受注残高は、主機関の先物の受注を促進したため同1.5%増の4,292百万円となりました。
損益面につきましては、販売量の減少とともに主機関の価格水準が低下したことにより、コストダウンや経費節減に努めるとともに償却費負担の減少もありましたが、営業利益は615百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は640百万円(同7.9%減)となり、四半期純利益は426百万円(同8.2%減)となりました。
2019/02/08 10:21