#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外航海運・造船業界では、総じて緩やかな回復傾向を依然維持しております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、オリンピック向け建設需要や大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業等の本格化に対応し好環境が継続しております。その反面、人件費高騰などにより、将来への造船投資には依然として力強さが見られず、2018年度の日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数はかろうじて100隻を超えましたが過去3年では最低の申請隻数となっております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え不透明感が増しております。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注回復にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の受注価格交渉を着実に進めるための時間を要し、前年同期比34.6%減の2,081百万円となりました。売上高は主機関、部分品とも微増で、同2.8%増の3,180百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず同18.8%減の3,728百万円となりました。
損益面につきましては、前年同期の一時的原因が解消したことに加え、部分品販売が予想よりも少し上振れした結果、営業利益は408百万円(前年同期比202.7%増)、経常利益は417百万円(同202.5%増)となり、四半期純利益は288百万円(同200.5%増)となりました。しかしながら、主機関の受注・販売量の減少傾向と価格改善の停滞の状況は変わらず、今後は依然として厳しい状況にあると見ております。
2019/08/09 9:29