#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の傭船料の上昇が止まり、秋以降は下落基調に転じております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境が継続しておりますが、一方、人件費高騰や船員不足などにより、造船投資には引き続き力強さが見られません。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、新造船の判断が困難な状況にあると見られます。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず、実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、引き続き主機関の先物受注量の減少が尾を引き、前年同期比15.1%減の7,185百万円となりました。売上高は、微減の主機関を部分品がカバーし、同1.1%増の8,765百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高減少が影響し同24.4%減の3,246百万円となりました。
損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は965百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益は989百万円(同54.6%増)となり、四半期純利益は682百万円(同60.0%増)となりました。
2020/02/07 10:47