建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2020/06/26 13:38

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	775千円	-千円
構築物	-	3,800

2020/06/26 13:38

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	88,371千円	79,582千円
構築物	4,509	4,232

(注)上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2020/06/26 13:38

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2008年4月	同行執行役員姫路法人営業部長
2010年6月	神戸土地建物㈱取締役副社長
2011年6月	神戸ビル管理㈱代表取締役副社長

2020/06/26 13:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。

2020/06/26 13:38