固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2020/06/26 13:38

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	775千円	-千円
構築物	-	3,800
機械及び装置	437	130
工具、器具及び備品	442	33
その他	-	0
計	1,654	3,964

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少(同522百万円減)は、現金及び預金の増加(同439百万円増)があったものの、受取手形の減少(同206百万円減)、売掛金の減少(同458百万円減)、たな卸資産の減少(同304百万円減)が主な要因となっております。
固定資産の減少(同294百万円減)は、有形固定資産の減少(同135百万円減)、投資有価証券の減少(同194百万円減)が主な要因となっております。
(負債)

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#7 製造原価明細書（連結）

※2. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産(千円)	13,341	15,522
製造経費(千円)	34,964	28,027

2020/06/26 13:38

#8 設備投資等の概要

当社は、連接棒加工用NC旋盤ならびに図面管理閲覧システム等に全体で241百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

2020/06/26 13:38

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、翌事業年度下半期においては概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:38

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/26 13:38