#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における流動資産は11,138百万円となり、前事業年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が470百万円、受取手形及び売掛金が284百万円、電子記録債権が262百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,012百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が17百万円、無形固定資産が44百万円増加したものの、投資有価証券が94百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は20,151百万円となり、前事業年度末に比べ954百万円増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は3,729百万円となり、前事業年度末に比べ665百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が96百万円、受注損失引当金が49百万円減少したものの、電子記録債務が759百万円、契約負債に含まれる前受金が126百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,053百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が59百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,783百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円増加いたしました。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、新たに変異型オミクロン株が出現したこともあり、翌事業年度においても継続すると見ております。ただし、その影響は海外の部分品案件に限定され、主機関および国内の部分品案件においてその影響は小さいと想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に重要な影響はありません。また、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した製品保証引当金及び受注損失引当金についても重要な影響はありません。
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