売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,371,702	4,830,252	7,540,830	10,142,015
税引前四半期(当期)純利益(千円)	165,700	383,771	485,181	593,688

2022/06/29 13:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	主機関	部分品・修理工事	合計
外部顧客への売上高	4,873,211	4,564,904	9,438,115

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/06/29 13:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 13:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、主機関の販売において、主機関の引渡しと当該主機関の据付工事に伴う立会役務を別個の履行義務として識別し、前者については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、後者については据付工事が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計上していた販売手数料について、一部を除き、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。その結果、当事業年度の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ430,261千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、流動負債の「未払金」に含めて表示していた顧客に支払うことが見込まれる負債については、流動負債の「返金負債」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 13:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	主機関	部分品・修理工事	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	6,210,564	3,931,450	10,142,015

(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

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#7 役員報酬（連結）

業績連動報酬については、年度業績連動報酬と半期業績連動報酬を設定しております。
年度業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、基準報酬に業績貢献評価と比例した評価係数を乗じて算出された金額としております。評価係数は、株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化のため、経常利益の実績及び部門業績評価ランクの2項目を指標とし、役位に応じて前者と後者の比率を100%:0%から60%:40%までの重みづけをした上で配分しております。半期業績連動報酬は、半期毎の季節変動の影響の大きい当社の実態に即しての業績向上に対する意識向上を図るため、半期毎の売上高経常利益率が設定の基準値を上回った差分に比例して決定されます。
非金銭報酬については、当社普通株式(譲渡制限付株式)を取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名に2,920株割り当てております。

2022/06/29 13:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

昨年4月より2ヵ年の新中期経営計画「G-3～2022～(ジースリー2022)」をスタートしております。コロナ禍後のニューノーマルな世界を見極めて着実に準備を行い、速やかに離陸ができるように短期集中型の計画としております。今回より、特に、SDGsへの貢献を重視し、長期経営ビジョンも刷新いたしました。中期目標は「ピンチをチャンスに変えるための手を打つ」をスローガンに、「指名買いされるブランドのブラッシュアップと定着」「高い生産技術力によるブランドの開拓」「カーボンフリー技術等への取組を目指したブランドへの布石」を3本の柱として設定しております。外的環境はますます厳しくなると予想されますが全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。
(3)経営環境

2022/06/29 13:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績の状況
当期の経営成績につきましては、受注高はコロナ禍の影響で主機関・部分品とも減少し、前期比9.3%減の9,422百万円となりました。売上高は部分品については海外市場でのコロナ禍の影響が引き続きあったものの主機関の売上がカバーし、前期比7.5%増の10,142百万円となりました。受注残高は主機関の受注高が減少したため前期比18.9%減の3,084百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受けましたが、主機関の生産高増加、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少等により、営業利益は549百万円(前期比16.2%増)、経常利益は594百万円(前期比16.7%増)となり、当期純利益は394百万円(前期比9.9%増)となりました。

2022/06/29 13:30

#10 製品及びサービスごとの情報

	主機関	部分品・修理工事	合計
外部顧客への売上高	6,210,564	3,931,450	10,142,015

2022/06/29 13:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)製品保証引当金
売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。
(4)受注損失引当金

2022/06/29 13:30