#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、主機関の販売において、主機関の引渡しと当該主機関の据付工事に伴う立会役務を別個の履行義務として識別し、前者については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、後者については据付工事が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計上していた販売手数料について、一部を除き、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。その結果、当事業年度の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ430,261千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、流動負債の「未払金」に含めて表示していた顧客に支払うことが見込まれる負債については、流動負債の「返金負債」として表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 昨年4月より2ヵ年の新中期経営計画「G-3～2022～(ジースリー2022)」をスタートしております。コロナ禍後のニューノーマルな世界を見極めて着実に準備を行い、速やかに離陸ができるように短期集中型の計画としております。今回より、特に、SDGsへの貢献を重視し、長期経営ビジョンも刷新いたしました。中期目標は「ピンチをチャンスに変えるための手を打つ」をスローガンに、「指名買いされるブランドのブラッシュアップと定着」「高い生産技術力によるブランドの開拓」「カーボンフリー技術等への取組を目指したブランドへの布石」を3本の柱として設定しております。外的環境はますます厳しくなると予想されますが全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。
(3)経営環境
2022/06/29 13:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の経営成績につきましては、受注高はコロナ禍の影響で主機関・部分品とも減少し、前期比9.3%減の9,422百万円となりました。売上高は部分品については海外市場でのコロナ禍の影響が引き続きあったものの主機関の売上がカバーし、前期比7.5%増の10,142百万円となりました。受注残高は主機関の受注高が減少したため前期比18.9%減の3,084百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受けましたが、主機関の生産高増加、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少等により、営業利益は549百万円(前期比16.2%増)、経常利益は594百万円(前期比16.7%増)となり、当期純利益は394百万円(前期比9.9%増)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも増加し、6,210百万円(前期比27.4%増)となりました。部分品・修理工事は国内販売の微増に対し輸出が減少し3,931百万円(前期比13.9%減)となりました。主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、海外市場の停滞と原材料の高騰もあり、今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。
2022/06/29 13:30