訂正有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、世界経済の回復や円安により生産や輸出が持ち直したことによる企業収益が好転、緩やかではあるが回復基調にあると思われる。しかし年初以降は米国の保護主義的政策の台頭やその他海外における政治情勢の不安定さが拡大する懸念から今後の先行きについては引き続き不透明感が残っている状況である。
一方、わが国海運・造船業界は依然として世界的な船腹過剰の状態や中国の景気減速などによる市況低迷の時期が長く続いており、一部では船腹需給や用船料市況の改善も出てきておりますが、新造船受注状況には本格的な回復の兆しが見られず、手持ち工事量の減少や円安による輸入原材料の上昇と合わせ厳しい状況に置かれています。
この様な状況下にあって、当社の主力製品である主機関では、前期比販売台数減少により56億3千5百万円と前年同期と比べ△19億6千7百万円(△25.9%)の減収となった。また海運市況の低迷が部品・修理等の売上に大きく影響を及ぼし、前期に比べ低調に推移した為、31億1千4百万円と前年同期と比べ△4億1千3百万円(△11.7%)の減収となり、売上高総額としては87億4千9百万円と前年同期と比べ△23億8千万円(△21.4%)の大幅な減収となった。
損益面では、主機関販売が計画どおり推移する中、収益の柱である部品売上が当初予想を下回り、収益を圧迫し、全社的にコスト削減に取り組んだが、約1億円の事業統合関連費用の計上もあり、営業損失は4億6千6百万円(前年同期は2千4百万円の利益)、経常損失は4億6千4百万円(前年同期は1千1百万円の利益)、当期純損失は4億6千4百万円(前年同期は7千7百万円の利益)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ3億8百万円減少し、29億9千7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純損失が4億6千万円、売上債権の減少額が7億9千3百万円、たな卸資産の減少額が4億2千8百万円、仕入債務の減少額8億7千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1億2千5百万円(前年同期は△6億5千7百万円)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億2千7百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△5億2千万円(前年同期は3億9千3百万円)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
セール・アンド・リースバックによる収入の増加額が4億6千4百万円および借入金の減少等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは8千7百万円(前年同期は1億2千8百万円)となった。