有報情報

#1 主要な設備の状況

2.「その他」は、構築物220,920千円、車両運搬具320千円、工具・器具及び備品145,484千円、リース資産18,560千円である。
3.本社工場土地及び鋳造設備土地・建物を賃借している。
4.東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しており、旧長崎工場については、建物(社宅等)の一部を賃貸している。

2014/06/30 9:57

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
投資その他の資産……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2014/06/30 9:57

#3 担保に供している資産の注記

建物	1,859,016千円	(1,859,016千円)	1,767,785千円	( 1,767,785千円)
構築物	57,639	( 57,639 )	50,676	( 50,676 )
機械及び装置	106,205	( 106,205 )	81,127	( 81,127 )
計	2,022,862千円	(2,022,862千円)	1,899,589千円	( 1,899,589千円)

上記に対応する債務は次のとおりである。

2014/06/30 9:57

#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、長崎県諫早市内において、遊休不動産(土地)及び賃貸不動産(土地・建物)を有しており、当該賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりである。
なお、平成25年3月期における遊休不動産に係る損益はその他費用として8,912千円であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,429千円(賃貸収益7,628千円、賃貸費用5,199千円)である。また、平成26年3月期における遊休不動産に係る損益は△6,048千円(賃貸収益2,516千円、その他費用8,565千円)であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,095千円(賃貸収益7,206千円、賃貸費用5,110千円)である。

2014/06/30 9:57

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 9:57