#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、わが国造船業界においては、新規制等が発効する前の駆け込み契約により受注量は一時期に比べかなり回復してきたが、久々の大型業界再編が話題となったり、環境規制強化の問題や燃料高騰に対する燃費改善など、いわゆる「エコシップ」へのニーズが高まっている等、今後も業界動向の変化には注視する必要がある。
この様な状況下にあって、当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関の販売台数増加により20億4千3百万円と前年同四半期と比べ11億7千1百万円(134.3%)の増収、修理・部品等は海運業界の市況低迷の影響もあり、計画比大幅な売上未達となり8億3千5百万円と前年同四半期と比べ△3千2百万円(△3.7%)の減収、全体としては28億7千9百万円と前年同四半期と比べ11億3千8百万円(65.4%)の増収となった。
損益面では、採算の厳しい主機関の販売が続いているうえに製造における大幅なコスト削減も難しい状況にあり、修理・部品等の売上も全体損益を改善する程には至らずその結果、営業損失は4億9千5百万円(前年同四半期は6百万円の利益)、経常損失は4億9千5百万円(前年同四半期は7百万円の利益)、四半期純損失は4億9千5百万円(前年同四半期は478千円の利益)となった。
2014/08/08 15:08