な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
なお、一部の原材料については先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2018/08/08 15:13

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額に関する注記

※3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	525,335千円	165,255千円

2018/08/08 15:13

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#7 企業結合等関係、財務諸表（連結）

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,362,750千円
固定資産	78,744千円
資産合計	4,441,495千円
流動負債	1,935,757千円
固定負債	531,156千円
負債合計	2,466,914千円

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#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～47年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/08/08 15:13

#9 固定資産売却損の注記

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2018/08/08 15:13

#11 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/08/08 15:13

#12 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/08/08 15:13

#13 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/08/08 15:13

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/08/08 15:13

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/08/08 15:13

#16 減損損失に関する注記

当社は、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュフローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
上記資産は、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費見込額を減損損失(107,261千円)として特別損失に計上しております。

2018/08/08 15:13

#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,276千円	12,430千円
役員退職慰労引当金	10,078	10,567
少額減価償却資産	631	―
退職給付引当金	59,738	57,051
繰延税金負債合計	△19,210千円	△556,941千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△19,210千円	△119,215千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/08 15:13

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果として、当期の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が販売台数の増加により61億1千7百万円と前年同期と比べ4億8千2百万円(8.6%)の増収、修理・部品等は事業統合による規模拡大で65億1千7百万円と前年同期と比べ34億3百万円(109.3%)の増収、全体としては126億3千5百万円と前年同期と比べ38億8千5百万円(44.4%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては事業統合により売上が増加、統合のシナジー効果でコスト削減に一定の成果が出たことなどから、営業利益は1億7千5百万円(前年同期は4億6千6百万円の損失)、経常利益は1億1千8百万円(前年同期は4億6千4百万円の損失)となりました。また、特別利益として事業統合による負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したこと、並びに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産4億3千7百万円を計上したことなどにより、当期純利益は10億6千9百万円(前年同期は4億6千4百万円の損失)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ80.8%増加し、135億9千1百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億7千8百万円、売上債権が29億3千5百万円、たな卸資産が23億4千6百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

2018/08/08 15:13

#20 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.賃貸不動産(土地・建物)の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費992千円、当事業年度の主な減少額は減損損失39,261千円であります。
3.時価の算定方法は、主として固定資産税評価額に基づいて算定しております。

2018/08/08 15:13

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	380,836	千円
期待運用収益	7,616
数理計算上の差異の発生額	14,944
事業主からの拠出額	21,906
退職給付の支払額	△21,640
年金資産の期末残高	403,664	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2018/08/08 15:13

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2018/08/08 15:13

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2018/08/08 15:13

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,562.55円	1,928.32円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△166.08円	382.62円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

2018/08/08 15:13